なつみのひとこと税制改正を家計の年末調整準備として、書類と家族収入の確認に落としました。
令和7年度税制改正で年末調整前に見ること|基礎控除・給与所得控除・特定親族特別控除

先に結論です。令和7年度税制改正では、所得税の基礎控除、給与所得控除、特定親族特別控除に関する見直しが案内されています。国税庁のページでは、原則として令和7年12月1日に施行され、令和7年分以後の所得税に適用されると説明されています。
年末調整は、会社から配られる書類をなんとなく埋める作業に見えます。でも、扶養や学生の子どもの収入、給与所得控除の見直しが絡む年は、昨年と同じ感覚で進めると確認漏れが起きやすくなります。この記事では、個別の税額計算ではなく、年末調整前に「どの情報を家で集めるか」へ絞ります。
今回見る公式情報
確認した公式ページは、国税庁の令和7年度税制改正に関する特設ページです。ページ内では、改正の概要、令和7年分の年末調整、令和8年分以後の給与の源泉徴収事務、確定申告に関する案内などが分かれています。
| 確認日 | 2026年8月14日 |
|---|---|
| 対象 | 令和7年分以後の所得税に関する案内 |
| 主な変更 | 基礎控除の見直し、給与所得控除の見直し、特定親族特別控除の創設、扶養親族等の所得要件の改正 |
| 施行日 | 国税庁ページでは、原則として令和7年12月1日施行と案内 |
| 確認先 | 勤務先の年末調整案内、国税庁ページ、必要に応じて税務署・税理士 |
会社員が先に見るべき4つ
最初に見るのは、控除額そのものよりも、家族と収入の状態です。年末調整では、本人の給与だけでなく、扶養している家族、配偶者、学生の子ども、親族の所得見込みが関係することがあります。特に年末近くにアルバイト収入が増えた家族がいる場合は、勤務先の書類を出す前に一度確認しておくと安心です。
1. 扶養に入れている家族の所得見込み
家族の収入は、給与の額面だけを見て終わりにしない方が安全です。給与収入、事業収入、副収入、年金など、所得区分によって扱いが変わることがあります。この記事では個別判定はしませんが、年末調整の前に「誰の収入を、どの期間で、どの書類から確認するか」を決めておくと、提出直前に慌てにくくなります。
2. 学生・若い親族のアルバイト収入
特定親族特別控除は、家計では見落としやすいポイントです。子どもや親族がアルバイトをしている場合、本人は「少し増えただけ」と思っていても、扶養側の年末調整では確認が必要になることがあります。給与明細、源泉徴収票、勤務先の年末見込みを早めに集めておくのが現実的です。
3. 勤務先の年末調整システムで何を求められるか
会社によって、紙の書類、Web入力、添付書類の提出方法が違います。国税庁の案内を見て制度の全体像をつかんだら、次は勤務先の提出期限と入力項目を確認しましょう。期限を過ぎると、会社の年末調整で処理できず、確定申告で対応する必要が出る場合があります。
4. 扶養親族等の所得要件が変わる点
国税庁ページでは、扶養親族等の所得要件の改正も案内されています。扶養親族、同一生計配偶者、ひとり親の生計を一にする子、勤労学生など、家族側の所得要件が関係する人は、前年のメモをそのまま使わず、勤務先の年末調整案内と国税庁ページで確認してください。
家で集めるものチェックリスト
- 本人と家族の給与明細、源泉徴収票、年末までの収入見込み
- 扶養に入れている家族の勤務先・雇用形態・収入見込み
- 配偶者や親族の所得に関する勤務先からの案内
- 生命保険料控除、地震保険料控除、小規模企業共済等掛金控除の証明書
- 住宅ローン控除を受ける人の必要書類
- 勤務先の年末調整提出期限と、修正できる最終日
ここで大事なのは、すべてを一晩で完璧に計算することではありません。勤務先に出す前に「これは自分で判断してよい項目か」「勤務先に聞く項目か」「税務署や専門家に確認する項目か」を分けることです。税金は世帯状況で変わるので、迷った項目をそのままにして出すより、確認先を分けておく方が結果的に早いです。
やってはいけない見方
ネット上の早見表だけを見て、自分の控除や税額を確定したつもりになるのは避けましょう。控除の適用可否は、本人の所得、家族の所得、扶養関係、勤務先の処理、他の控除との組み合わせで変わります。特に税制改正の年は、古い記事や前年のメモが混ざりやすいです。
もうひとつ避けたいのは、家族の収入を「だいたい」で入力することです。年末までの見込みが必要な場面でも、勤務先の給与明細や本人のシフト予定を確認してから入力した方が、あとで修正する手間を減らせます。
なつみの実務メモ
家計簿目線では、年末調整は「戻るお金」だけを見るより、来年の手取りを乱さないための点検です。控除証明書をなくさないこと、家族の収入を早めに聞くこと、勤務先の締切をカレンダーに入れること。この3つだけでも、年末のバタバタはかなり減ります。
特に学生の子どもがアルバイトをしている家庭では、本人が収入を正確に覚えていないことがあります。給与明細アプリ、紙の明細、銀行入金を一緒に見て、年末までの見込みを早めにメモしておくと安心です。
公式リンク
- 情報元: 国税庁 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
- 最終確認: 2026年8月14日
注意点
この記事は一般的な制度確認のための案内です。個別の税務判断、控除の適用可否、税額計算は、本人や家族の所得・扶養状況・勤務先の処理によって変わります。迷う場合は、勤務先、税務署、税理士へ確認してください。
掲載内容は確認時点の公式情報をもとにしています。提出や申告の直前には、必ず国税庁ページと勤務先の案内を再確認してください。