セルフメディケーション税制とは？市販薬12,000円超で使える控除｜適用期限は2026年12月31日

制度解説2026年8月確認確認目安 6分Xで共有

医療費が10万円に届かない年でも使える控除があります。ただし、現時点の適用期限は2026年12月31日です。

2026年8月8日時点で、国税庁のタックスアンサーNo.1129を読み直し、対象の医薬品・計算方法・「一定の取組」の条件を整理しました。

確認状況: 公開時点で、国税庁の公表ページ（更新日：令和7年4月1日現在法令等）に記載された内容を確認しています。

担当: なつみ（家計目線の制度整理）

風邪薬、鎮痛剤、胃腸薬。ドラッグストアで市販薬を買う機会が多い家庭なら、セルフメディケーション税制を使える可能性があります。これは医療費控除の特例で、対象の医薬品の年間購入額が12,000円を超えた分を所得から差し引ける仕組みです。

そして、いま確認しておきたい点がひとつ。国税庁のページでは、この特例の適用期間は「平成29年1月1日から令和8年12月31日まで」と示されています。令和8年は2026年、つまり現時点の適用期限は今年の12月31日です。

先に結論

項目	内容
控除額	対象医薬品の購入費 − 12,000円（最高88,000円）
対象の医薬品	医療用医薬品からドラッグストアで買えるものへ転用された「スイッチOTC医薬品」等
必須条件	申告する人が「一定の取組」を行っていること
医療費控除との関係	併用不可。どちらか一方を選ぶ
適用期間	平成29年1月1日から令和8年（2026年）12月31日まで

ざっくり言うと：「健康診断などを受けている人が、対象の市販薬を年12,000円超買ったら使える控除」です。買った金額から12,000円を引いた分が、そのまま控除額になります。

国税庁は、対象を「医師によって処方される医薬品（医療用医薬品）から、ドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品（スイッチOTC医薬品）等」と説明しています。市販薬なら何でも対象、というわけではありません。

見分け方は簡単で、領収書やパッケージに対象商品である旨が表示されています。レシートに識別マークが印字されている店も多いので、購入時にその場で確認できます。

家庭でよく買う解熱鎮痛薬、胃腸薬、鼻炎薬、湿布などに対象品が含まれています。ただし同じ効能でも、商品によって対象・対象外が分かれます。「買ったあとにレシートを見る」だけで判定できるので、レシートを捨てないことがそのまま準備になります。

この特例は、薬を買っただけでは使えません。申告する人が「一定の取組」を行っていることが要件とされています。次のいずれかが該当します。

会社員なら、勤務先の定期健康診断を受けていれば要件を満たします。インフルエンザの予防接種でも構いません。多くの人が、意識せずにすでに条件を満たしているはずです。

注意点は、この取組を申告する本人が行っている必要があることです。家族の医薬品購入費を合算する場合でも、取組が求められるのは申告する人です。

控除額は、支払った購入費から12,000円を差し引いた金額（最高88,000円）です。保険金などで補填される部分は除きます。

上限まで使うには年10万円分の対象医薬品が必要なので、多くの家庭では数千円〜2万円台の控除に収まります。控除額に税率をかけた分だけ税金が軽くなる仕組みなので、戻る金額そのものは大きくありません。それでも、レシートを取っておくだけで手が届くのがこの制度の性格です。

国税庁は「この特例の適用を受ける場合は、通常の医療費控除を併せて受けることはできません」と明記しています。さらに、一度選択したあとは、更正の請求でも変更できないとされています。選択は慎重に行う必要があります。

状況	検討する制度
入院・手術などで医療費が10万円（または総所得金額等の5%）を大きく超えた	通常の医療費控除
大きな治療はなかったが、市販薬をよく買っている	セルフメディケーション税制
どちらも該当しそう	両方の控除額を計算し、大きいほうを選ぶ

判断の順番はシンプルです。まず両方の控除額を計算し、金額が大きいほうを選ぶ。それだけです。年間の医療費が10万円に届かない年ほど、セルフメディケーション税制が効いてきます。

この控除も年末調整では処理できないため、確定申告が必要です。会社員の場合、使う年だけ自分で申告することになります。

本記事は制度の一般的な説明です。対象医薬品の判定や控除額の計算は、個別の事情によって変わります。適用期限を含め制度は改正されることがあるため、申告前に国税庁の最新ページを再確認し、判断に迷う場合は所轄の税務署または税理士にご相談ください。