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親からお金を借りると贈与税で確定申告?親子間のお金の貸し借り注意点

 
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安全借太郎
お金を借りる、また返すのが習慣化してしまい、借金に抵抗感をなくしてしまった中年男性です。これではいけないとムダな出費を抑え、プランターで野菜を育てる節約生活を開始!安く借りる方法、損をしない返済法を実践して、借金生活からの脱出に成功しました。
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親からお金を借りると贈与税で確定申告が必要?

親からお金を借りるときに気をつけたいのが贈与税の問題です。

金額によっては贈与税がかかるため、確定申告が必要になる場合もあるんですね。

また、親からお金を借りるときの「借りる目的」によっても、上限いくらまで贈与税がかからないというように扱いが変わってきます。

生活費を借りるのと分けて考えたいのが、「住宅取得資金」「教育資金」「結婚・子育て資金」。

かなりの金額まで認めてもらえるかわりに、手続きに注意しないと認められない場合もあるので、注意点を解説していきましょう。

親子間のお金の貸し借りに税金がかかる理由

親子間のお金の貸し借りに税金がかかる理由は、「貸した」と言いながら実際には贈与して、贈与税や相続税の支払いを逃れようとする人がいるためです。

そのため、親子でもちゃんと金利を設定して貸し借りをしないと、本来入ってくるはずの税金が国に入らないため、脱税と判断されてしまうんですね。

相続に悩む男性のイラスト

ただし、借りる目的別に非課税枠というのがありますから、それを理解して範囲内でお金の貸し借りをしていれば問題はありません。

贈与税には「特例贈与財産」と「一般贈与財産」があります。

「特例贈与財産」は直系の親や祖父母が20歳以上の子孫に贈与するケースで、「一般贈与財産」はそれ以外のケース。

ここでは多くの人が該当する「特例贈与財産」で解説していきます。

生活費として借りる場合は110万円まで

一般的な生活費として借りる場合は「110万円」までが非課税です。

贈与税は「1年間にもらった財産の合計額から、基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額」に対してかかります。

つまり、1年間にもらった財産の合計額が「基礎控除額となる110万円以下」なら贈与税はかからず、申告も不要です。

年間110万円を超える贈与を受けた場合には、基礎控除額を引いた残りの贈与金額から10%~55%(金額によって上昇)が贈与税としてかかり、申告・納税する必要があります

110万円以上の借金は金利のある借用書を作る

110万円以上の借金は、金利のついた借用書を作れば贈与扱いされません。

その場合に気をつける点があります。

返済できないほどの高額な借金は認められない
返済できないほどの金額は親からの贈与が前提であるとみなされます。

無利子にしない
金利ゼロということは、金利相当分を贈与したとみなされるので、金利を設定する必要があります。

毎月の返済額・返済期限を記載する
毎月の返済額・返済期限を書いておかないと、いつでも好きなときに返済できるため、「借入をしている状態とはいえない」と見なされて贈与の対象になります。

借用書の作成方法は、こちらの記事でまとめてありますので参考にしてください。

住宅取得等資金の非課税制度とは

住宅取得等資金の非課税制度とは、家屋の新築や増改築で直系親族(親や祖父母)から資金の贈与を受ける場合、一定の金額まで贈与税が非課税となる制度です。

毎年の贈与税の非課税枠110万円とは別に、ある程度まとまった金額を非課税で支援してもらうことができます。

この制度の目的は、国民に省エネ・耐震性・バリアフリーを備えた住宅を整備してもらうことにあります。

そのため、省エネ・耐震・高齢者対策などの認定長期優良住宅(高性能住宅)ほど、非課税限度額が大きくなっているわけですね。

対象期間・対象者・住宅の条件がありますが、一般的な戸建・マンションの購入であれば、700万円(高性能住宅の場合には1200万円)まで贈与しても贈与税はかからないというものです。

住宅取得等資金を利用するときの注意点

この制度で注意したいのは「非課税枠があっても申告しなければ特例を受けられず、贈与税が課税されてしまう!」ということ。

解説する男性イラスト

たとえば、こんなケース。

「住宅取得資金は700万円まで非課税だから、650万円を贈与。非課税なので申告しなかった」

これがダメなんですね。税金が0円でも申告しないと特例は受けられません。

あとで税務署から指摘されて制度が適用されず、贈与税が課税されてしまう人は多いようです。

また、申告期限に遅れたら受け付けてもらえないという、きびしい条件もあります。

贈与税の申告期限は、贈与した年の翌年2月1日から3月15日までなので、早めに提出書類の準備を進めて、必ずこの期間内に手続きするようにしてくださいね。

また、「住宅ローンを親から借りて一括返済」する人もいますが、住宅取得等資金の非課税制度の目的はあくまで「住宅の購入」のためで、住宅ローンの返済には認められていません。

教育資金は手厚く完備

贈与された財産を教育目的に限定して利用するのであれば、孫や子などの直系親族に対する1,500万円までの教育資金の贈与が非課税になるという制度です。

教育資金の支払先によって、非課税となる上限が異なり、1,500万円の枠の中で学校などに対して直接支払う場合は1,500万円まで、それ以外の場合は500万円までが非課税となります。

幼稚園から大学、学習塾、スポーツ教室までの幅広い教育資金が認められています。

年間110万円までの非課税枠だけでは十分でないケースのときに利用を考えてみてください。

こちらが参考になります。

三菱UFJ信託銀行「教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」

結婚・子育て資金の免除制度

結婚・子育て資金を親からお金を借りた場合、1,000万円までなら免除になります。

ただし、この免除制度には「受けられる条件」があります。

ママと赤ちゃんのイラスト

平成27年4月1日から令和3年3月31日までの期間限定
もらう人の年齢が20歳以上50歳未満であること
銀行などの金融機関で資金口座をつくること

結婚に関しては300万円が限度となっていて、「挙式費用、衣装代などの婚礼費用や家賃、敷金などの新居費用、転居費用」が免除対象となります。

また、子育て資金とは「妊娠、出産、育児」に要する出費が免除対象となります。

「不妊治療・妊婦健診に要する費用」「分べん費等・産後ケアに要する費用」「子の医療費、幼稚園・保育所等の保育料(ベビーシッター代を含む)など」と手厚くなっています。

くわしい内容や取扱金融機関は「内閣府ホームページ」に出ていますので、お近くの取扱金融機関がわかったら、窓口でくわしく聞いてみてくださいね。

親からお金を借りるときの贈与税の注意点・まとめ

110万円までが非課税、それ以上の借金は金利のある借用書を作る

生活費として借りる場合は110万円までが非課税です。

110万円以上借りたい場合には、きちんとした借用書を作れば贈与扱いされません。

借用書をつくるときの注意点は贈与と見なされないようにルールを守ること

・返済できないほどの高額な借金にしない
・無利子にしない
・毎月の返済額・返済期限を記載する

住宅取得等資金の非課税制度とは

家屋の新築や増改築で直系親族(親や祖父母)から資金の贈与を受ける場合、一定の金額まで贈与税が非課税となる制度です。

条件がありますが、一般的な戸建・マンションの購入であれば、700万円(高性能住宅の場合には1200万円)まで贈与しても贈与税はかからないというものです。

ただし、これを守らないと制度が適用されないという注意点があります。

・非課税枠があっても申告しなければ特例を受けられず、贈与税が課税されてしまう
申告期限(贈与した年の翌年2月1日から3月15日)に遅れたら受け付けてもらえない

孫や子どもの将来に使える教育資金

年間110万円までの非課税枠だけでは十分でないときに利用できるのが教育資金。

教育目的に限定して利用するのであれば、孫や子などの直系親族に対する1,500万円までの教育資金の贈与が非課税になる制度です(照会先は本文参照)。

結婚・子育て資金の免除制度

結婚・子育て資金を親からお金を借りた場合、以下の条件に合う人なら1,000万円までなら免除になります。

平成27年4月1日から令和3年3月31日までの期間限定
もらう人の年齢が20歳以上50歳未満であること
銀行などの金融機関で資金口座をつくること

結婚に関しては300万円が限度で「挙式費用、衣装代などの婚礼費用や家賃、敷金などの新居費用、転居費用」が免除対象となります。

また、子育て資金とは「妊娠、出産、育児」に要する出費が免除対象となります。

取扱金融機関は「内閣府ホームページ(照会先は本文参照)」に出ていますので、お近くの取扱金融機関の窓口でくわしく聞いてみてくださいね。

 

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お金を借りる、また返すのが習慣化してしまい、借金に抵抗感をなくしてしまった中年男性です。これではいけないとムダな出費を抑え、プランターで野菜を育てる節約生活を開始!安く借りる方法、損をしない返済法を実践して、借金生活からの脱出に成功しました。
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