お金を借りるのに総量規制対象外で借りられる消費者金融はある？

お金を借りるのに総量規制対象外で借りられる消費者金融はある？

お金を借りるのに総量規制対象外で借りられる消費者金融はあるでしょうか。

結論から言えば「お金を今以上に借りない」という条件でいいなら、「おまとめローン」という手段があります。

しかし、お金を借りたいなら一般の消費者金融ではむずかしいため、視点を変えて可能性を考えてみるのもひとつの手段です。

「総量規制」というのはちょっと複雑で、対象と対象外の区別があるほかに、対象外には「除外」と「例外」になる貸し付けがあったりするんですね。

簡単に言えば、借りたいと思っているお金の目的が「対象外・除外・例外」と呼ばれる種類に当てはまればチャンスはあるわけです。

そこをチェックしていきながら、借りられる方法を探していきましょう。

総量規制とはお金を借りる3分の1ルール

かつては返済能力を超えた借入れをして返済に行き詰り、多重債務・自己破産に追い込まれる人が社会問題になっていた時代がありました。

やがて、2006年に最高裁がグレーゾーン金利に違憲判決を出したことから、多重債務の問題がクローズアップされ、2010年に政府が導入したのがこの総量規制です。

総量規制とは金融庁が定める貸金業法のひとつで、貸金業者からお金を借りられるのが年収の3分の1までに制限されているものです。

総量規制の対象になるのは「消費者金融のカードローン」「信販カードローン」「クレジットカードのキャッシング枠」です。

銀行カードローンは対象外、でも自主規制で総量規制を守る流れに

銀行との取引は対象ではないため、「銀行のカードローン」は対象外になりますが、2016年以降、銀行でも総量規制を守る自主規制が主流となっています。

その理由は銀行の過剰貸付が原因で、2016年に多重債務者が13年ぶりに増加したことにあります。

金融庁や日本弁護士連合会が、各銀行に対して融資額の自主規制を促した結果、メガバンクを筆頭に、多くの銀行カードローンも総量規制に関する審査がきびしくなっています。

対象外は住宅・自動車・教育ローンと事業資金、クレカのショッピング枠

銀行の住宅ローン・カーローン・教育ローン
「銀行のカードローン」は自主規制がありますが、銀行が扱う住宅ローン・自動車ローン・教育ローンなどは対象外となります(次項参照)。

法人向けの貸し付けや事業資金
個人の借入であっても、借りるお金の目的が事業資金の場合には、総量規制の制限を受けません。

クレジットカードのショッピング枠
クレジットカードのキャッシングは対象になりますが、買い物であるショッピング枠については対象ではありません。

総量規制の除外と例外とは

総量規制に関係なく、借り入れできる貸付けの契約のなかには「除外」と「例外」があります。

2種類の違いがわかりづらいですが、「除外」の場合は借入額が借入残高に算入されないため、その後の借入れにも影響がありません。

「例外」とは借入額が借入残高に算入されるので、借入残高が総量規制の基準を超過した場合、その後、除外や例外の貸付けを除いての借入れができなくなります。

つまり、例外のほうは総量規制を越したら、それ以上の借金がだんだんむずかしくなってくると考えるべきですね。

除外と例外の種類は以下のものになります。日本貸金業協会のホームページより引用しています。

除外	住宅ローン・自動車ローン・教育ローン 高額療養費の貸付け 有価証券を担保とする貸付け 不動産を担保とする貸付け 売却予定不動産の売却代金により返済される貸付け
例外	顧客に一方的に有利となる借換え 借入残高を段階的に減少させるための借換え 顧客やその親族などの緊急に必要と認められる医療費を支払うための資金の貸付け 緊急に必要と認められる費用を支払うための資金 配偶者と併せた年収3分の1以下の貸付け 個人事業者に対する貸付け 新たに事業を営む個人事業者に対する貸付け 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け

対象外の消費者金融「おまとめローン」にはデメリットも

上記の例外の表に「顧客に一方的に有利となる借換え」という項目がありますが、これは銀行や消費者金融の「おまとめローン」が該当します。

ちなみに、おまとめローンは複数の金融機関からの借金を、低い金利で借り換えるための返済専用商品です。

残念ながら、新たにお金を借りることはできないというのがデメリットがあります。

また、そのほかにも、金利が低いと言っても多重債務の人は上限に近い金利に設定されるケースが多いこと、不動産担保や保証人を要求されることもあるなどのデメリットがあります。

おまとめローンをしようかと迷ったときには、司法書士事務所で相談に乗ってくれるところがあるので、申し込む前に連絡してみてくださいね。

お金を借りるのに総量規制対象外で借り入れる方法・まとめ

総量規制とは金融庁が定める貸金業法のひとつで、貸金業者からの個人の借り入れが年収の1/3までに制限されているものです。

対象になるのは「消費者金融のカードローン」「信販カードローン」「クレジットカードのキャッシング枠」。

銀行カードローンは対象外ですが、自主規制で総量規制を守る流れになっているので、大手金融機関では当てにはできないというのが現状です。

総量規制の「対象外・除外・例外」に該当しないか、チェック！

総量規制には「対象外・除外・例外」というものがあり、これに当てはまれば規制に関係なく借り入れることができます。

総量規制の対象外
銀行の住宅ローン・カーローン・教育ローン
法人向けの貸し付けや事業資金
クレジットカードのショッピング枠

除外と例外
高額療養費・有価証券を担保とする貸付け、「おまとめローン」のように顧客に一方的に有利となる借換えなど、いろんな種類の貸付けが該当しますからチェックしてみてください。(本文参照)

対象外の消費者金融「おまとめローン」にはデメリットも

おまとめローンは複数の金融機関からの借金を低い金利で借り換えるための返済専用商品です。

新たにお金を借りることはできないのが最大のデメリット。

また、多重債務の人は上限に近い金利に設定されるケースが多い、不動産担保や保証人を要求されることもあるなどのデメリットもあります。

おまとめローンをしようかと迷ったときには、司法書士事務所で相談に乗ってくれるところがあるので、申し込む前に連絡するのがいいでしょう。

総量規制の対象外で借りられる消費者金融には、おまとめローンのように条件が伴うだけに、対象外だけでなく、除外、例外として申告できないか、検討してみてくださいね。