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お金を借りる教育ローンとは?国と民間で金利、保証人、条件の違いは

 
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安全借太郎
お金を借りる、また返すのが習慣化してしまい、借金に抵抗感をなくしてしまった中年男性です。これではいけないとムダな出費を抑え、プランターで野菜を育てる節約生活を開始!安く借りる方法、損をしない返済法を実践して、借金生活からの脱出に成功しました。
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お金を借りる・教育ローンとは?民間と国で金利、保証人、条件の違いは

お金を借りるなかでも、教育ローンは国と銀行などの民間金融機関の多くが取り扱っているため、資金使途、金利、保証人、条件の違いがわかりにくいですよね。

そこで、教育ローンとはどういうものなのか、どの点に注意して選べばいいのか、要点をいくつかまとめて解説していきます。

それぞれにメリット・デメリットがあるので、各家庭の事情と照らし合わせながら比較してみてください。

「手っ取り早く知りたい!」という方は、最後の「まとめ」だけ読んで、要点を把握してから本文に進んでくださいね。

国と銀行、どこで借りる?どこがいいの?

教育ローンとは「保護者が子供の進学のために借りて、保護者が返済する」教育資金のことです。

資金使途が教育関連費用に限定されているのが特徴で、カードローンやフリーローンよりも低金利で借りられるようになっています。

大学生の男女のイラスト

同じ融資でも奨学金は「子どもが借りて、子ども自身が卒業後に返済する」ものなので、借主が違うというわけですね。

そこで、教育ローンと奨学金の併用が可能になっています。

どこで借りる?どこがいいの?と迷っている方は、大きく分けると国(日本政策金融公庫)と民間の金融機関が扱う2種類の教育ローンがあり、民間ではさらに条件が細分化されていることを覚えておいてください。

借り入れ金額の上限比較・資金使途はどこまで

国の教育ローンの限度額

借り入れ限度額で比較すると、国の教育ローンは子どもひとりにつき、350万円以内(外国の教育施設に3ヵ月以上在籍する場合は450万円以内)となっています。

また、人数単位になっているので、2人の場合にはこの倍が可能になります。

民間の教育ローンの限度額

民間の教育ローンでは限度額が300万円から500万円の金融機関が多く見られます。

資金使途は国と民間金融機関で利用範囲が違う

借りたお金の資金使途は、入学金や授業料などの学校納付金だけと思われがちですが、実は学校教育にまつわるいろんな費用に使えます。

とはいえ、細かく言えばその利用範囲、つまり「どこまでの生活資金が学校教育として認められるのか」という範囲は、国の教育ローンと民間金融機関では異なるんですね。

さらに、民間金融機関では利用範囲が国の教育ローンよりゆるいところと、国よりもきびしいところがあります

テニス部員のイラスト

ここでは一般的な銀行における資金使途の例を記載しておくので、借りたい金融機関で調べたときに「あ、ここは許容範囲が広いな」「ここは狭いな」という目安になると思います。

日本政策金融公庫・国の教育ローンの資金使途 民間金融機関の資金使途
学校納付金(入学金、授業料、施設設備費)
受験費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費)
在学に関する住居費用(敷金・家賃)
教材費(教科書代、教材費、パソコン購入費)
通学の交通費
修学旅行費
部活やサークル活動でかかる費用(条件付き)
学生の国民年金保険料
※営業地域内に学校があることが利用条件

【利用範囲が広い教育ローン】
学校納付金
塾・予備校への納付金
部活動の費用
合宿・修学旅行費
受験費用
在学に関する住居費用
通学の交通費
入学準備費用(制服代など)

【利用範囲が狭い教育ローン】
上記のうち、学校に直接振り込む費用に限定。
学校以外に支払う交通費や生活費は対象外。

国の教育ローン(日本政策金融公庫)と民間金融機関で金利の違いは

国の教育ローンの金利

国の教育ローンとは政府系金融機関である日本政策金融公庫の「国民生活事業」という部門の「教育一般貸付」として取り扱っている融資です。

国がお金を貸す目的は「教育に関する家庭の経済的負担の軽減と教育の機会均等」となっているため、世帯年収による利用制限があったり、母子(父子)家庭にも配慮されたりしています。

これらの目的があるため、金利は家庭の事情によっても違いますが、年1.26%から1.66%まで(令和元年11月1日現在)の固定金利となっているわけですね。

ただし、あとの項目で述べますが「保証料」が別にかかります。

民間金融機関の教育ローンの金利

銀行ローンの金利には銀行によって固定金利と変動金利があり、そこから借りる人が選ぶので注意が必要です。

固定金利は借り入れの時点から返済が終わるまで金利が固定されるため、返済額が金融情勢に左右される心配がないのがメリット。

変動金利は金融情勢に合わせて金利が変動するため、低金利の時期はトクですが、金利が高騰した場合は返済額が増えるリスクがあります。

そのため、銀行ローンの一般的な金利は、変動金利の場合には最低で1.5%程度から、固定金利の場合には最高4.5%くらいまでと大きな幅があるんですね。

固定金利と変動金利のそれぞれのメリット・デメリットについては、こちらで解説していますので参考にしてください。

借りる人の条件の違いは

国の教育ローンの条件

利用できる人は、融資対象となる国内外の高校、大学、大学院、専修・各種学校などに入学・在学する子供の保護者です。

下の表に示すように、子供の人数に応じた世帯年収の制限があり、この年収以上の人は借りられません。

ただし、子どもが1人、2人の家庭で、決められた金額以上の所得がある世帯でも、上限が給与所得者990万円、事業所得者770万円まで認められるケースもあります。

その条件は勤務年数・住まいの年数の短い人や自宅外通学・単身赴任・介護費を負担している家庭です。

くわしくは日本政策金融公庫のホームページに出ているので、確認してみてくださいね。

世帯年収(所得)の上限額

子供の人数 給与所得者 事業所得者
1人 790万円 590万円
2人 890万円 680万円
3人 990万円 770万円
4人 1,090万円 870万円
5人 1,190万円 970万円

民間金融機関の教育ローンの条件

利用できる人は国の融資と同じく、高校、大学、大学院、専修・各種学校などに入学・在学する子供の保護者です。

営業地域内に学校があることが利用条件ですが、年収などの条件はとくに明記されていない場合が多いため、インターネット・電話・店頭で申し込みをして審査を待つようになります。

保証の条件の違いは

国の教育ローンの保証

国の教育ローンの保証は、連帯保証人を立てるか、保証機関を利用するか、借りる人が選ぶ仕組みとなっています。

ただし、連帯保証人に指定できる人は「別居・別生計の方で進学者・在学者の4親等以内の親族(進学者・在学者の配偶者を除く)」という条件があるんですね。

さらに、その人の個人信用情報に問題がない場合と決められています。

契約のイメージ画像

国の保証機関とは、民間の教育ローンで利用する場合の保証会社と同じ役割をもつもので、公益財団法人の教育資金融資保証基金が融資の保証をします。

借り手が保証機関に保証を依頼すると保証料の負担が発生するため、実際に融資を受けた金額から一括して保証料が差し引かれ、残りの金額が口座へ入金されることになります。

民間金融機関の保証

民間金融機関の教育ローンでは、原則的に「連帯保証人・保証料なし」が多いですが、審査の結果、連帯保証人が必要となる場合もあるので注意してください。

ちなみに、国の教育ローンと違って、保証料なしというところが多いのは理由があります。

保証料の金額分が「金利に上乗せされている」からで、そのために民間金融機関の教育ローンのほうが国よりも金利が高くなっているわけです。

保証料なしという目先のメリットだけに気をとられず、全体で比較したらどちらが負担が軽いのかを考える必要がありますね。

審査から借り入れまでの期間の違いはどのくらい?

国の教育ローンの期間

国の教育ローンでは3週間ほどかかります。

申込から審査の結果が出るまでが10日前後、融資されたお金が振り込まれるまで、審査結果が出てからさらに10日前後かかるためです。

入学前の2月から3月には申し込みが増えるため、この時期は一ヶ月以上もかかってしまいます。

申し込みが遅かったので入学前に間に合わなかったという家庭もあるので、注意しましょう。

民間(銀行系)の教育ローンの期間

申込から振り込まれるまでが10日程度と、国に比べて早くなっています。

国と民間、どちらも一年中、申し込みが可能なので早めに申し込みを済ませてくださいね。

受験生のイラスト

以上を踏まえて、教育ローンを考えるなら、まずは金利の安い「国の教育ローン」、無理なら「銀行系」、足りなければ奨学金との組み合わせという順番で検討してみてください。

金額的にむずかしい場合には、フリーローンの組み合わせも考えましょう。

お金を借りる教育ローン・国と民間の違いまとめ

教育ローンには国(日本政策金融公庫)と民間の金融機関が扱う2種類があります。

国(日本政策金融公庫)と民間の金融機関の違いをまとめてみました(くわしくは本文を参照)。

審査から入金までに時間がかかるというデメリットはありますが、総合的に見ると国の教育ローンのほうがお得になっています。

国(日本政策金融公庫) 民間金融機関(おもに銀行系)
借り入れ限度額 子どもひとりにつき、350万円以内
(外国の場合は450万円以内)
500万円まで
資金使途 ・学校納付金・受験費用・教材費
・在学に関する住居費用
・通学の交通費・修学旅行費
・部活やサークル活動費用(条件付き)
・学生の国民年金保険料
※営業地域内に学校があるのが利用条件

※塾・予備校への納付金のように、国より利用範囲が広いローンと、狭いローンがあるのが特徴

金利 1.26%から1.66%まで(令和元年11月1日現在)の固定金利

保証料が別にかかる

固定金利か、変動金利かを選ぶ

変動金利では最低で1.5%程度から、固定金利では最高4.5%程度

借りる人の条件 融資対象となる高校、大学、各種学校などに入学・在学する子供の保護者

子供の人数に応じた世帯年収の制限がある(例外あり)

融資対象となる高校、大学、各種学校などに入学・在学する子供の保護者

営業地域内に学校があることが利用条件、年収などの条件はとくに明記されていない場合が多いため、審査結果次第

保証条件の違い 連帯保証人・保証機関の2つから選ぶ
(保証機関の場合、保証料の支払いあり)
連帯保証人・保証料なしが多いが、
審査の結果、必要となる場合もあり。

申し込みから
入金までの期間

3週間ほど
入学前の2月から3月は1か月以上
10日程度

まずは金利の安い「国の教育ローン」、無理なら「銀行系」、足りなければ奨学金との組み合わせを考えるという順番で検討してみてください。

審査結果が思わしくない場合には、カードローンよりも金利の安い、フリーローンとの組み合わせを考えましょう。

教育ローンは国と民間、どちらも一年中の申し込みが可能です。

審査の結果次第ではまた別のローンを探すことも考えられますから、混み合う時期のずっと前から準備して、早めに申し込みを済ませておくのがコツです。

 

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