お金を借りる方法のネタ話

お金を借りる?高校生は融資より文部科学省(国)の給付型奨学金がある

 
高校生の画像
この記事を書いている人 - WRITER -
安全借太郎
お金を借りる、また返すのが習慣化してしまい、借金に抵抗感をなくしてしまった中年男性です。これではいけないとムダな出費を抑え、プランターで野菜を育てる節約生活を開始!安く借りる方法、損をしない返済法を実践して、借金生活からの脱出に成功しました。
詳しいプロフィールはこちら

お金を借りる?高校生は融資を受けられない、でも給付型奨学金がある

お金を借りるのが高校生という場合、カードローンの申し込み条件は20歳以上ですから融資が受けられません。

また、買い物枠とキャッシング枠がついているクレジットカードも、18歳以上でなければ作れず、作る際にも親権者の同意が必要になります。

このように、高校生がカードローンやクレジットカードを作るのは無理ですが、「今すぐお金が欲しい」という高校生に目を付けて、年齢を問わずに融資の話をもちかけてくるような業者もいます。

それはヤミ金である可能性が高いので絶対に借りてはいけません。

連絡をとっただけでも勝手に契約したと主張してくる違法業者もいます。

どこでもいいからお金を借りたいというように、気持ちがゆらいでいるなら、まずはこちらの記事にまとめた違法業者の危険性を読んで、どうかまちがいのないようにしていただきたいものです。

今回は家庭の事情があり、進学するのにお金が必要な人のために、いくつかある奨学金制度のうちの文部科学省(国)管轄による返済不要の「給付型奨学金」を紹介します。

2種類ある奨学金の特徴、受給資格、申し込み方法などを解説していきましょう。

文部科学省(国)の給付型奨学金とはなにか

奨学金制度は国・公的機関・民間といろいろ種類があります。

大きく分ければ、お金を借りて学校に通い、卒業後に返済するという「返済型奨学金(貸与型奨学金)」と、返済不要の「給付型奨学金」があるんですね。

高校のイメージイラスト

国の文部科学省が管轄している返済不要の「給付型奨学金」は、高等学校等の教育に関係する経済的負担を軽減するという目的があります。

授業料の資金に使えるのが「高等学校等就学支援制度」、授業料以外の資金として使えるのが「高校生等奨学給付金」で、家庭によってはこの両者を合わせて受けることも可能です。

高等学校等就学支援金制度とは?受給資格の世帯は

高等学校等就学支援金制度とは、授業料の一部に充てる費用として「高等学校等就学支援金」を国が学校に支払い、学校が生徒の授業料と相殺してくれる制度です。

国公私立の高等学校や高等専門学校、専修学校等に通う生徒を対象にしています。

受給資格には所得制限があり、これまでは生徒の保護者等(夫婦共働きの場合は合算額)の市町村民税所得割額が30万4200円未満(モデル世帯で年収910万円未満)というのが条件でした。

それが2020年4月から変わるんですね。

ちなみに、モデル世帯とは「片働きで子どもが高校生1人と中学生1人」という家族構成で、この構成などが異なると年収上限も異なります。

2020年(令和2年)からの改正でひとり親家庭にも希望が

2020年4月から制度が大幅改正となり、年収目安(上記モデル家庭の場合)が市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額が50万7,000円未満の世帯を対象として、私立高校の平均授業料を想定した水準まで支援加算額が引き上げられます。

ちょっとわかりづらいかもしれませんが、わかりやすく言えば「支援加算額が引き上げられて、これまでよりも保護者の負担が軽くなった」ということなんですね。

通学する高校生のイラスト

私立高校は入学金も高く、年収額が平均年収よりも下回っている家庭にとっては、毎月の授業料や校納金はかなりの負担になります。

改正によって負担が軽減されるので、進学先の選択肢もこれまでよりはいくらか広がったようです。

くわしくは文部科学省のホームページで確認していただいてから、申込みの際にくわしく聞いてみるのがいいでしょう。

「私立高等学校授業料の実質無償化」について(2020年4月から)

支給対象者の条件

支給対象者の条件は以下に在籍する生徒になります。

・国公私立の高等学校(全日制、定時制、通信制)
・中等教育学校後期課程
・特別支援学校の高等部
・高等専門学校(1~3学年)
・専修学校(高等課程)
・専修学校の一般課程や各種学校のうち国家資格者養成課程に指定されている学校
・各種学校のうち一定の要件を満たす外国人学校(告示で指定)

支給額はいくらまで?

公立高校では全日制が月額9,600円、定時制は月額2,700円、通信制は月額520円、特別支援学校の高等部は月額400円です。

私立高校では全日生・定時制・通信制ともに月額9,900円です。

申し込み方法は

高等学校等就学支援金制度の申し込みは学校で行われます。

高等学校等就学支援金を受けるには、ちょっとめんどうですが毎年申請が必要なんですね。

1年生は入学時などに学校から案内があり、年に2回(提出時期3月~4月・6月~7月)。2・3年生は年に1回(6月~7月)。

授業料に関わる処理は学校側で行うため、保護者には支給されない仕組みになっています。

高校生等奨学給付金制度とは?受給資格の世帯は

高校生等奨学給付金制度とは、生活保護世帯や住民税非課税世帯の高校生等に、返済不要の給付金を支給して支援する制度です。

高校のイメージ画像

大きな金額ではありませんが、世帯構成などに応じて給付されます。

授業料以外の教育費(教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費、修学旅行費など)に充てられる奨学金なんですね。

利用できる世帯の条件

利用できる世帯は以下の条件になります。

・生徒が高等学校等に在学している(特別支援学校高等部を除く)
・非課税世帯(生活保護世帯を含む)であること
・保護者(親権者)が申請する自治体内に住んでいる
(保護者が住む自治体と生徒が通学する高校の自治体が別の場合、保護者の住む自治体に申請)

対象者なのに申請していない世帯は2万人以上!

ちなみに、この制度は認知度がまだ低く、申請漏れも多いとか。

2018年7月3日の朝日新聞の記事によれば、「奨学給付金の申請漏れは私立高校生だけでも推計約2万人。国公立高校生の対象者数はわからず、申請漏れはさらに多いとみられる」とのことです。

つまり、授業料を支援する高等学校等就学支援金を申請しても、対象者であるにもかかわらず、高校生等奨学給付金を申請していないケースも多いわけですね。

解説する人のイラスト

申請をしなければ高校生等奨学給付金も受給できませんから、対象になりそうならこちらも申請しておきましょう。

支給額は?

生徒1人当たりの支給額は生活保護受給世帯、非課税世帯によっても、また国公立、私立、通信制か、第2子がいるかどうかによっても異なります。

それらの世帯構成などに応じて、生徒1人当たりの支給額は年額3万2300円から13万8000円くらいまでとなっていますが、各都道府県において制度の詳細は異なります。

給付額、手続きなどは文部科学省の「高校生等奨学給付金のお問い合わせ先一覧」から確認したうえで、保護者が住む都道府県に問い合せてみてくださいね。

文部科学省「高校生等奨学給付金のお問い合わせ先一覧」

申し込み方法は

高校生等奨学給付金は生活保護世帯、住民税非課税世帯が対象なので、利用の申し込みは個人でしなければなりません。

高校等入学後、学校や都道府県から案内がありますが、案内がなければ学校や住んでいる自治体の窓口に問い合わせて、手続きに必要な書類をそろえましょう。

申し込み手続きが受付けられるのは毎年7月頃なので、混み合う前にお早めに。

給付金は年1回、保護者の銀行口座へ振り込まれます。

高校生のための文部科学省(国)の給付型奨学金・まとめ

奨学金制度は国・公的機関・民間にいろいろ種類がありますが、今回紹介するのは国の文部科学省が管轄している返済不要の2種類の「給付型奨学金」です。

「高等学校等就学支援制度」と「高校生等奨学給付金」というもので、家庭によっては両者を合わせて受けることも可能です。

女子高生のイラスト

要点をまとめてみました。くわしい情報は本記事のほうで確認してみてください。

高等学校等就学支援制度 高校生等奨学給付金
資金の目的 授業料の資金 授業料以外の資金
資金の流れ 国が学校に支払い、学校が処理を行うため、保護者には支給されない 年1回、保護者の銀行口座へ振り込まれる
対象者 ・国公私立の高等学校(全日制、定時制、通信制)
・中等教育学校後期課程
・特別支援学校の高等部
・高等専門学校(1~3学年)
・専修学校(高等課程)
・専修学校の一般課程や各種学校のうち国家資格者養成課程に指定されている学校
・各種学校のうち一定の要件を満たす外国人学校(告示で指定)
・生徒が高等学校等に在学している(特別支援学校高等部を除く)
・保護者(親権者)が申請する自治体内に住んでいる
(保護者が住む自治体と生徒が通学する高校の自治体が別の場合、保護者の住む自治体に申請)
所得制限 2020年4月から大幅改正となり、年収目安がモデル世帯を対象として支援加算額アップ
(くわしくは本文参照)
非課税世帯(生活保護世帯を含む)
支給額 公立高校では全日制が月額9,600円、定時制は月額2,700円、通信制は月額520円、特別支援学校の高等部は月額400円

私立高校では全日生・定時制・通信制ともに月額9,900円

世帯構成に応じて、生徒1人当たりの支給額は年額3万2300円から13万8000円ほど。(各都道府県において詳細は異なる)
申し込み方法 学校に毎年申請が必要
1年生は年2回で2・3年生は年に1回
自治体の窓口への問い合わせから申請

対象者となっているのに、授業料を支援する高等学校等就学支援金だけを申請して、高校生等奨学給付金を申請していない申請漏れも多いと報道されています。

申請漏れは私立高校生だけでも推計約2万人とのことなので、対象になりそうなら忘れずに両方申請しておいてくださいね。

 

この記事を書いている人 - WRITER -
安全借太郎
お金を借りる、また返すのが習慣化してしまい、借金に抵抗感をなくしてしまった中年男性です。これではいけないとムダな出費を抑え、プランターで野菜を育てる節約生活を開始!安く借りる方法、損をしない返済法を実践して、借金生活からの脱出に成功しました。
詳しいプロフィールはこちら

Copyright© オカネタ , 2019 All Rights Reserved.