お金を借りる方法のネタ話

お金借りるのに自己破産するとどうなる?デメリットやメリット、その後

 
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安全借太郎
お金を借りる、また返すのが習慣化してしまい、借金に抵抗感をなくしてしまった中年男性です。これではいけないとムダな出費を抑え、プランターで野菜を育てる節約生活を開始!安く借りる方法、損をしない返済法を実践して、借金生活からの脱出に成功しました。
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お金借りるのに自己破産するとどうなる?

お金借りる必要があるとき、自己破産するとどうなるでしょうか?

自己破産した人の場合、ブラックリストに載っているため、5年から10年に渡って大手消費者金融では借り入れができなくなります。

中小の消費者金融のなかにはブラックでなくても、審査が甘くて数年で貸してくれるところもありますが、すぐには借りられません。

すぐにお金を借りたい場合は、自己破産をしてから生活保護の道を選んで公的融資「生活福祉資金貸付制度」を利用する方法が一般的です。

自己破産とはどんなものなのか、メリット・デメリット、その後の人生はどうなるのかを解説しながら、負担のない返済計画の方法を紹介していきましょう。

生活保護を受ける前には自己破産を勧められるケースが多い

借金が返済できない状況で、自治体の生活保護担者に相談する人も多くいます。

でも、生活保護はあくまでも「生活に必要なお金を支給する」のが目的なので、生活保護費を返済に充てるのは認められないんですね。

弁護士に相談する女性の画像

そこで、生活保護を受ける前に自己破産を勧められる流れになりますが、まわりからいろんな情報を聞いて、不安になる方も少なくありません。

そこで自己破産とは具体的にどのようなものなのか、解説していきます。

自己破産とは?

自己破産とは借金の返済がどうしてもできなくなったときに、所有している財産を失う代わりに、借金をすべて帳消しにしてもらう手続きを言います。

裁判所に「破産申立書」を提出すると、裁判官が債務者の負債の額や収入、資産の状況等から「支払い不能かどうか」を総合的に判断します。

そして、支払いが不可能であると認められ、免責が許可されると、債務を支払わなくて済むようになります。

ただし、「養育費や税金」などの非免責債権はこれまで通り、払う義務があります。

財産は換金されて債権者に配当されますが、裁判所で定める基準を超えない財産(20万円以下の預貯金など)は手元に残せるようになっています。

自己破産のメリット・デメリット

借金を返済できる見通しが立たない場合、早く解決するなら弁護士や司法書士に依頼することが近道です。

弁護士の女性のイラスト

これによって、次のようなメリットがあります。

金融業者との関係を断ち、催促・取り立てを止められる

弁護士や司法書士に手続きを一任できる

いっぽうで、自己破産のデメリットとしてあげられるのは以下の点です。

ブラックリストに載り、大手消費者金融では5年から10年間借り入れできない

住所氏名が「官報」という国が発行する機関紙に掲載される

免責決定を受けるまで、就けない職業がある

個人情報がバレる?免責までつけない職業とは?

官報で個人情報が広くバレてしまう?

官報とは行政機関の休日を除いて国が発行している新聞のようなものです。

政府や省庁の決定事項や会社法による決定事項が掲載されていますが、この中に自己破産や個人再生をした人の名前や住所が掲載されます。

インターネット版官報もあり、無料でだれでも30日分が見られます。

とはいえ、官報を見るのは区や市役所の税担当者、信用情報機関、闇金業者といった人たち。

闇金業者の目的はDMを送りつけて融資の誘いをすることなので、絶対に甘い誘いに乗らないようにしてください。

官報の画像

とはいえ、このように官報を見るのはごく一部の人なので、一般的に「自己破産がバレる」ということはあまりないと言われています。

実際に私も見てみましたが、「破産、特別清算、再生関係」に載っている人数は膨大です。

根気強く特定の人を探さない限りはわかりにくくなっていますね。不安な方は「インターネット版官報」をネットでチェックしてみてください。

自己破産の人がつけない職業とは?

会社員の人が自己破産しても、会社を解雇されてしまうことはありません。

破産を理由に懲戒免職や解雇にすることは、労働基準法の不当解雇に当たるからなんですね。

しかし、復権を得るまでの期間(早ければ3ヶ月)に、資格制限や職務制限といった形で破産者が就けない職業があります。

破産法では職業を制限する決まりはありませんが、職業によって規制される法令があるためです。

具体的には弁護士、行政書士、中小企業診断士など、士業と呼ばれる士がつく専門資格職業から、公務員の委員長や委員、団体企業の役員、貸金業者、旅行業者、警備員、建築業者などまでが対象となります。

ただし、先に述べたように復権して破産者でなくなれば、資格制限は解除されます。

自己破産の前後とその後にお金を借りる方法のまとめ

これから自己破産という段階なら、自己破産から生活保護を選んで公的融資「生活福祉資金貸付制度」を利用すると、利子も少なくて無理のない返済をしていけます。

自己破産のメリット

金融業者からの催促・取り立てを止められる
弁護士や司法書士に手続きを一任できる

自己破産のデメリット

ブラックリストに載り、大手消費者金融では5年から10年間借り入れできない
住所氏名が「官報」に掲載される
免責決定を受けるまで、就けない職業がある

警備員のイラスト

デメリットは気になるところですが、自己破産後の借り入れをするなら公的融資から検討すべきです。

官報は一般の人が見ない資料でデータも膨大です。絶対にとは言い切れませんが比較的バレにくいと言われています。

職業によっては免責決定を受けるまで制限が生じますが、いずれも期限付きです。

自己破産の心配があるのなら、する、しないはともかくとして、まずは「生活福祉資金貸付制度」を扱っている社会福祉協議会に出かけて、悩みを相談してみませんか。

 

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安全借太郎
お金を借りる、また返すのが習慣化してしまい、借金に抵抗感をなくしてしまった中年男性です。これではいけないとムダな出費を抑え、プランターで野菜を育てる節約生活を開始!安く借りる方法、損をしない返済法を実践して、借金生活からの脱出に成功しました。
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