国金でお金借りる・日本政策金融公庫の自己資金なしやキャッシング問題
国金でお金を借りる・日本政策金融公庫で自己資金なしやキャッシング履歴は？
国金でお金を借りるとは、日本政策金融公庫の制度を使ってお金を借りることです。
国金と書いて読み方は「こっきん」。もともとあった「国民生活金融公庫」の略で、2008年10月1日からは「株式会社日本政策金融公庫」に組織が変わっています。
目次
日本政策金融公庫は「国民生活事業・中小企業事業・農林水産事業」の3つの事業に関して、国からお金を借し出す政策金融機関です。
とはいえ、「自己資金なしの場合や、過去や現在のキャッシング履歴が審査に影響する」ことでもよく知られている制度なんですね。
今回は国民生活事業のうちの中小企業に関する貸付制度を中心に、注意点・メリット・デメリットなどを解説していきます。
日本政策金融公庫とは
略称で「日本公庫」とも呼ばれる日本政策金融公庫は、政府100％出資の財務省所管による政策金融機関です。
おもに「国民生活事業・中小企業事業・農林水産事業」の3つの事業に関して、国からお金を借し出す仕組みなんですね。
このほかにも大規模災害が起こった場合の被災企業へや環境変化、産業競争力強化のための融資などもしています。
日本政策金融公庫の3つの事業
国民生活事業(新創業融資制度を含む)
民間の銀行から資金調達を受けにくい中小企業や、これから起業するベンチャー企業などへの融資です。
このほかに、「国の教育ローン」として、入学時、在学時に必要な資金を融資する制度も含まれています。
中小企業事業
中小企業にたいする長期固定金利の融資です。製造業を中心とした中小企業の利用が多いのが特徴です。
農林水産事業
天候などの影響を受けやすく、収益が不安定になったり、投資回収までに時間がかかったりする農林漁業者向けの融資です。
中小企業は自己資金なしで借りられない
中小企業の融資の場合、審査において借入申込書や創業計画書を提出しますが、民間の金融機関と同じく「自己資金なし」では借りられません。
自己資金があるかないかを審査基準にしている理由は返済能力だけではなく、積み立てられて増えた預貯金があるかどうかを見ることで、借りる人に計画性があるかどうかを判断しているためなんですね。
たとえば、新創業融資制度では創業資金の10分の１以上の自己資金があることが融資要件となっています。
ですから、自己資金なしの場合なら、少しでもコツコツと長期間お金を貯めていると融資の確率が上がります。
自己資金なしをなんとかするには
「自己資金なし」をなんとかするにはお金を貯める以外に、以下のような方法で資金を用意する必要があります。
共同経営者の貯蓄
共同経営者の通帳などの提出が求められますが、その人の貯蓄も自己資金として提示が可能です。
家族や親族から資金の援助を受ける
配偶者・子どもの預貯金の確認、両親、親族の資金援助を受けるなどの方法を検討する必要があります。
家族や親族からの資金は自己資金として見てもらえませんが、「余剰資金」として見てもらうことはできます。
担保を設定する
土地や建物などの不動産があれば、担保を設定すれば融資が通りやすくなる可能性があります。
住宅ローンを組んでいる不動産は担保の設定ができない可能性があるので、事前に可能かどうかの確認をしましょう。
キャッシングやカードローン履歴に注意
過去や現在のキャッシングやカードローン利用については、融資を申請後、調査されます。
いずれにしてもバレてしまいますから、ウソを書かずに、過去や現在のキャッシング履歴を正直に書く必要があります。
キャッシング履歴があるとマイナス要因ではありますが、融資の申請が通らないわけでもありません。
ただし、微妙な判断になるので、信用情報機関のCICで信用情報をとり、融資申請前に専門家(税理士)に相談しましょう。
ちなみに、税理士にも日本政策金融公庫と「つながりが強い」税理士と弱い税理士があります。
当然、つながりが強いという評判のある税理士のほうが手続きがスムーズで、借りれらる可能性が高くなりますから、最寄りの税理士の評判をよく調べてみてくださいね。
日本政策金融公庫のメリット
自己資金があり、キャッシングやカードローン履歴に関しても大丈夫という人なら、次のメリットを受けられます。
他の金融機関に比べて利率が低い
融資制度、使い道、融資期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されますが、基準利率が高くても3％未満というように圧倒的に低い利率で借りられます。
保証人不要制度がある
金融機関で融資を受ける場合、代表者が連帯保証人となることを求められます。
しかし、日本政策金融公庫では「新創業融資制度」と「中小企業経営力強化資金制度」に限り、代表者保証の必要がありません。
一般の銀行で審査に落ちても、通る可能性がある
実績の少ない中小企業や個人事業主は収入が不安定と判断されがちですが、実績が長く、経営状態の良い企業なら銀行の審査も通りやすくなります。
また、先に述べたように、審査には税理士の力も大きく左右してきます。
返済期間が長い
創業時に融資を受ける場合、5年以上10年以下で返済期間を選べます。
運転資金の返済期間は最長7年、設備資金の返済期間は最長20年となっています。
融資の相談がしやすい、事業のアドバイスをしてくれる
日本政策金融公庫では事業展開についてコンサルティングもしてくれるほか、経営支援サービスとして情報提供、マッチング支援、定期セミナーも開催しています。
日本政策金融公庫の借入実績があると、金融機関の審査が通りやすくなる
日本政策金融公庫の審査が通って借入実績を作れば、会社の信頼度も増して、銀行などの民間の金融機関でも審査が通りやすくなります。
減額申請も認められている
経営が思うようにいかず、返済が厳しい場合には減額申請も認められているので、万が一のときには減額や返済期間延長の相談ができます。
日本政策金融公庫のデメリット
自己資金なしで借りられないことや、キャッシングやカードローン履歴に注意しなければならないほかに、デメリットもあるので解説しておきます。
審査に日数がかかる
一般の消費者金融なら即日や数日という審査期間ですが、日本政策金融公庫の審査は約１か月かかります。
日本政策金融公庫の審査ではお金の動きを知るために、メインバンクやそのほかの通帳を調べていきます。
残高、決済状況、毎月の収支、資金繰りなどをすべて確認しなければならないため、時間がかかってしまうわけですね。
例外以外では保証人が必要になる
「新創業融資制度」と「中小企業経営力強化資金制度」は例外ですが、そのほかの制度で借り入れをする場合には保証人が必要になります。
とはいえ、女性の小口融資や商工会議所や商工会の推薦を受けた企業には「保証人不要」になる場合もあります。
どうしても保証人をつけたくない場合には、保証人不要な制度の対象にならないか、確認してみましょう。
国金でお金を借りる方法・まとめ
日本政策金融公庫は「国民生活事業・中小企業事業・農林水産事業」の3つの事業に関して、国からお金を借し出す政策金融機関です。
とはいえ、自己資金なしの場合や過去や現在のキャッシング履歴が審査に影響する制度です。
自己資金なしで借りられない
中小企業の融資の場合、審査において借入申込書や創業計画書を提出しますが、「自己資金なし」では借りられません。
その理由は返済能力だけではなく、積み立てられて増えた預貯金があるかどうかを見ることで、借りる人に計画性があるかどうかを判断しているためなんですね。
自己資金なしをなんとかするには
自己資金がないなら、自分でお金を貯める以外に以下のような方法で資金を用意する必要があります。
共同経営者の貯蓄
共同経営者の通帳などの提出が求められますが、その人の貯蓄も自己資金として提示が可能です。
家族や親族から資金の援助を受ける
配偶者・子どもの預貯金の確認、両親、親族の資金援助を受ける方法があります。
この資金は自己資金ではなく「余剰資金」として見てもらえます。
担保を設定する
土地や建物などの不動産があれば、担保を設定すれば融資が通りやすくなる可能性があります。
住宅ローンを組んでいる不動産は設定できない可能性があるので、事前に確認しましょう。
キャッシングやカードローン履歴に注意
過去や現在のキャッシングやカードローン利用については、融資を申請後、調査されてバレてしまいます。
過去や現在のキャッシング履歴を正直に書く必要があります。
キャッシング履歴はマイナス要因ですが、融資の申請が通らないわけでもありません。
このあたりは微妙な判断になるので、信用情報機関のCICで信用情報をとり、融資申請前に専門家(税理士)に相談しましょう。
ちなみに、税理士にも日本政策金融公庫と「つながりが強い」税理士と弱い税理士があります。
つながりが強いという評判のあるところのほうが手続きがスムーズになり、借りれらる可能性が高くなりますから、最寄りの税理士の評判をよく調べてみてください。
日本政策金融公庫のメリット
このほかのメリットとして以下のようなものがあります。
他の金融機関に比べて利率が低い
融資制度などによって異なりますが、基準利率が高くても3％未満と圧倒的に低い利率です。
保証人不要制度がある
「新創業融資制度」と「中小企業経営力強化資金制度」に限り、代表者保証がありません。
一般の銀行で審査に落ちても、通る可能性がある
実績が長く、経営状態の良い企業なら銀行の審査も通りやすくなります。
返済期間が長い
創業時に融資を受ける場合、5年以上10年以下で返済期間を選べます。
融資の相談がしやすい、事業のアドバイスをしてくれる
事業展開についてコンサルティングもしてくれるほか、経営支援サービスとして情報提供、マッチング支援、定期セミナーも開催しています。
借入実績があると金融機関の審査が通りやすくなる
審査が通って借入実績を作れば、会社の信頼度も増して民間の金融機関でも審査が通りやすくなります。
減額申請も認められている
経営が思うようにいかず、返済が厳しい場合には減額や返済期間延長の相談ができます。
日本政策金融公庫のデメリット
自己資金なしで借りられないことや、キャッシングやカードローン履歴に注意しなければならないほかにいくつかのデメリットもあります。
審査に日数がかかる
日本政策金融公庫の審査は約１か月。お金の動きを知るために、メインバンクやそのほかの通帳を調べて残高、決済状況、毎月の収支、資金繰りなどをすべて確認しなければならないため、時間がかかってしまいます。
例外以外では保証人が必要になる
「新創業融資制度」と「中小企業経営力強化資金制度」は例外ですが、そのほかの制度では保証人が必要になります。
とはいえ、女性の小口融資や商工会議所や商工会の推薦を受けた企業には「保証人不要」になる場合もあります。
保証人をつけたくない場合には、保証人不要な制度の対象にならないか、確認してみましょう。
いろんな条件をクリアして借り入れるまでにはハードルがありますが、専門家(税理士)に相談してみたほうが正しい判断ができます。
税理士選びは自宅に近いところで決めるのではなく、日本政策金融公庫と「つながりが強い」税理士の評判を聞いて選んでくださいね。
