住民票でお金を借りる？できない理由と例外のケース、必要書類や注意点

住民票でお金を借りるならほかに書類が必要

住民票だけでお金を借りることができる金融業者がネットで紹介されています。

でも、本来、キャッシングやカードローンの審査申し込みで必要となる本人確認書類は、顔写真つきのものでなければなりません。

それなのに、なぜ住民票だけでお金を借りられるのかといえば、本文で解説しますが当然の理由があるわけです。

本人確認書類で認められているのは運転免許証、健康保険証、パスポート、マイナンバーカード(個人番号カード)。

住民票を使う場合は「健康保険証などとのセット」での申し込みとなることが多いんですね。

なぜ住民票だけでは借りられないのか、住民票を使ってお金を借りるならどんな点に注意すべきかを解説しましたので、参考にしてください。

お金を借りられない理由とは

住民票だけでお金を借りられない理由は、住民票は本人でなくても取得できてしまうからなんですね。

もちろん、他人がプライバシー侵害やストーカー目的で住民票を取り寄せることは禁じられています。

しかし、合法とされるケースなら、消費者金融や弁護士、司法書士などが正当な手続きを踏んで他者の住民票を取得できます。

しかも、取得は自己申告であり、市区町村の受付窓口では「正当な理由」かどうかを確認する方法がないんですね。

そこで、利用者のなかには他人の住民票を使って「なりすましをする」というように、悪用する例も出てきます。

このような理由から、住民票だけでは本人確認書類として使えなくなっています。

住民票のみで借り入れできる銀行のカードローン、でも口座開設が問題に

住民票のみで借り入れできる銀行のカードローンは、楽天銀行・みずほ銀行・セブン銀行・ジャパンネット銀行・ジャックスカード・三井住友カードなどがあります。

ただし、カードローンを契約する前に銀行の口座開設が必要で、この段階で本人確認書類を準備しなければなりません。

たとえば、楽天銀行なら口座開設には本人確認書類として求められるのが、「運転免許証、健康保険証、パスポート、マイナンバーカード(個人番号カード)」。

健康保険証の場合には住民票や公共料金の領収書などの住所を証明するものが必要です。

つまり、最初の口座開設で本人確認が済んでいる人だけが、カードローンの申し込みには住民票だけでいいわけですから、やっぱり住民票だけでは無理という結論になるわけですね。

住民票を使うときの注意点

借り入れの申し込みをする際、住民票といっしょに提出する書類は金融機関によっても違いますが、すべてあげるなら「健康保険証、年金手帳、母子健康手帳、印鑑証明書、戸籍抄本・謄本」とのセットが認められています。

ここからは住民票を使う場合の注意点について解説します。

住民票は発行から6か月以内の原本

基本は原本ですが、コピー(写し)でも受け付けてくれるところもあります。

WEB完結の審査では住民票が使えないところもある

カードローンでは審査の申し込みから契約までがインターネットだけで済ませられる「WEB完結」があります。

WEB完結では「住民票と健康保険証のセット」を本人確認書類として受け付けていない場合があるので、ホームページでよく確認してみてください。

受け付けていない場合には自動契約機か、店舗で契約する必要があります。

ホームページでもこの点はくわしく書かれていないことが多いので、まずは契約したい会社を決めたら電話で聞いてみるか、ネット申し込みの手続きに進んでみて、可能かどうかを試してみるといいでしょう。

提出時には必要のない個人情報を消しておく

住民票だけでなく本人確認書類全般に言えることですが、提出時には「住民票コード、本籍地、家族の情報、マイナンバー、基礎年金番号」などが記載されている場合は黒のサインペンなどで塗りつぶしておきましょう。

消費者金融の会社でもこれらが記載されている書類は、「該当箇所が見えない状態に加工して提出」するように呼びかけています。

名前や現住所など肝心なところを消してしまっては元も子もないので、気をつけてくださいね(笑)。

本人確認書類以外に住民票が必要となるケース

本人確認書類に住民票を使っていなくても、住民票が必要となるケースもあるので紹介しておきます。

引っ越してすぐに住所変更しないでいたために、免許証の住所変更がまだ済んでいないという場合です。

そんなときには、新住所がわかる住民票を追加して提示しましょう。

カードローン会社によっては公共料金の領収書を追加書類として認めているところもあります。

住民票でお金を借りるときの注意点まとめ

多くの消費者金融では借り入れの申し込みをする際、住民票だけでお金を借りるのはむずかしくなっています。

住民票といっしょに提出する書類は金融機関によってもその範囲が違っていますが、すべてあげるなら「健康保険証、年金手帳、母子健康手帳、印鑑証明書、戸籍抄本・謄本」とのセットが一般的に認められています。

住民票でお金を借りられない理由とは

住民票だけでお金を借りられない理由は、住民票は本人でなくとも取得できるからです。

消費者金融や弁護士、司法書士などが、正当な手続きを踏んで他者の住民票を取り寄せられますが、取得理由は「自己申告」のため、他人の住民票を使って「なりすまし」をする悪用する例も出ているため、使えないんですね。

住民票のみで借りられる銀行カードローン、でも口座開設が問題に

住民票だけで契約できるという銀行のカードローンはありますが、カードローンを契約する前に口座開設が必要となり、本人確認書類を準備しなければなりません。

つまり、この段階で写真付きの本人確認書類か、健康保険証の場合には住民票や公共料金の領収書などの住所を証明するものが必要になるわけです。

こうして口座開設が済んでいる人だけが住民票だけで借り入れできるわけですから、事実上、住民票だけの借り入れはむずかしいことになります。

住民票を使うときの注意点

住民票は発行から6か月以内の原本

コピーでも受け付けてくれるところもありますが、ほとんどは原本を提出します。

WEB完結の審査では住民票が使えないところもある

カードローンのネット申し込みでは「住民票と健康保険証のセット」を本人確認書類として受け付けていない場合があります。

そのときは自動契約機か店舗で契約する必要があります。

提出時には必要のない個人情報を消しておく

本人確認書類全般にも言えることですが、提出するときには「住民票コード、本籍地、家族の情報、マイナンバー、基礎年金番号」などが記載されている場合は黒のサインペンなどで塗りつぶしておきましょう。

本人確認書類以外に住民票が必要となるケースもある

引っ越してすぐに住所変更しないでいたために、免許証の住所変更がまだ済んでいない場合は、新住所がわかる住民票などを追加して提示しましょう。

免許証を持っていないという人は、マイナンバーカードを本人確認として認めているカードローン会社もあります。

確定申告にも使うことになるので、早めに作っておくことをおすすめします。